2021-03-24 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
児玉龍彦先生がおっしゃっていたことなんですけれども、高齢者関係の施設で、百十四施設で定期検査を行ったところでは、陽性発生があったのが十一施設で、クラスター感染が二施設だったと。これが、検査をしていないところでは、百十一施設だったそうですが、陽性発生が二十一施設、クラスター感染が六施設だったそうです。
児玉龍彦先生がおっしゃっていたことなんですけれども、高齢者関係の施設で、百十四施設で定期検査を行ったところでは、陽性発生があったのが十一施設で、クラスター感染が二施設だったと。これが、検査をしていないところでは、百十一施設だったそうですが、陽性発生が二十一施設、クラスター感染が六施設だったそうです。
台風十九号では、川越の高齢者、障害者施設だけでなく、全国では、特別養護老人ホームなど高齢者関係では二十五施設が浸水被害、障害者、障害児施設では三十一施設が浸水被害、保育所も十九カ所の浸水被害に遭っております。
成年後見制度の申立て費用、成年後見人等の報酬の助成制度を設けている自治体が、高齢者関係では全体の八五％、障害者関係では全体の八四・四％となっておりまして、多くの自治体で成年後見の申立て費用や成年後見人等の報酬の助成制度が実施をされている、一見そのように見える数値でもあります。 しかし、実態は私は違っているんじゃないかなと思うわけです。
○塩川委員 市町村における成年後見制度利用支援事業、こういう実施を促すということになってくるでしょうけれども、この成年後見制度利用支援事業は、障害者関係でも、また高齢者関係でも、実際の実績というのは非常に限られているわけですよね。それは何でなのかというのについて、説明いただけますか。
一方、高齢者関係の給付というのは七〇％あったんです。はるかに低い水準にこの児童、家庭関係の給付というものがとどまっていたと。
予算規模でございますけれども、これは厚労省全体の高齢者関係の地域支援事業という大きな枠内でございまして、一千五百六十九億円の内数という中で実施していると、こういうことでございます。
それから大分話が進みまして、まず一億総活躍におきましては、加藤大臣の下、立派な全体計画ができまして、用意ドンでこれもやるあれもやるということで、ヘルスケア関係、高齢者関係、保育関係、母子の栄養関係、いろんなものがもうできておりまして、昨年の夏に自民党の総裁直轄機関として一億総活躍推進本部、川崎二郎本部長の下、私、事務局長を預かることになりまして、健康寿命の延伸と高齢者の方の活動の支援ということでＰＴ
それは、介護保険におきます営利法人等とのイコールフッティングの観点から、介護保険制度の対象となる高齢者関係の施設、事業につきまして公費助成が廃止された、こういう経緯がございます。 この十八年の改正の議論の際に、社会保障審議会の福祉部会の意見書が出されておりますけれども、そこに今御指摘ございました障害についての言及がございます。
○国務大臣（小宮山洋子君） 平成二十一年度の社会保障給付費九十九・九兆円のうち、公的年金制度、後期高齢者医療制度、介護保険制度による給付費等を合計した高齢者関係給付費は六十八・六兆円です。これは、こうした制度の主な対象者である六十五歳以上の人の一人当たりに換算すると、年およそ二百四十万円になります。
さらには、今後、被災地のみならずその周辺の地域でも、いろんな事情から地域以外の皆さんに御協力をいただくことも念頭に置いて、域外の受入れ可能施設やその人数というものは現状は把握をしておりまして、高齢者関係施設で全国で今集計させていただいた数字としては三万四千八十六人という数字が出てきておりますけれども、こういう形で被災地域外の皆さんに御協力をいただくということかと思います。
例えば、三月十五日にその調査の依頼をいたしましたが、現時点で把握している数字といたしましては、受入れ可能人数は高齢者関係施設で二万八千九百二十九人、例えば特養であれば一万二百二十七人、老健で四千三百七十七人等々でございます。病院についても同様の対応をさせていただいております。
例えば、ＯＥＣＤの一番新しい統計が平成十七年の国際比較というものがありますが、その国際比較によると、社会保障給付費に占める高齢者関係給付費と家族関係社会支出、つまり子育てを中心としている支出の差が日本は十一倍、アメリカは九倍、イギリスは二倍、ドイツは五倍、フランスは四倍、スウェーデンは三倍ということで、先進国の中で高齢者に対する支出に比べて飛び抜けて支出が子育てに対して少ないのが日本なんです。
これは特に言われることですが、高齢者関係給付費が全体の七〇・四％ですが、児童・家族関係給付費が当時で三・八％です。非常に格差があるということ。お金だけがすべての政策ではないと思いますけれども、これを比較してみますと、やはりイギリスで九・九、フランスで九・八、スウェーデンで九・八。
さらには、数多くある公的賃貸住宅団地を再生する際に、単に公的賃貸住宅団地建てかえで済ませないで、先ほども御紹介しましたが、そういった中に積極的に高齢者関係の施設を誘致して、当該団地が団地内の住民のみならず地域の福祉拠点になるような仕組み、こういったパターンがあるんじゃないか、こう考えております。
新聞の見出しにもなるように、高齢者関係に七割、児童・家族関係はわずか四％という状況であります。 年金も医療もそして高齢者介護も、それを支える基本的部分に関しては社会全体で支えるという社会化を進めてまいりました。その理念は、国民連帯であり、世代間扶養でありました。しかし、子供を産み育てるという営みに関しては基本的には親の責任とされ、社会化が大きく立ち遅れています。
そうしたところ、特に多数は高齢者関係が多いわけでございます。
それで、介護施設以外の高齢者関係、例えば居宅の関係のヘルパーさんとかだと思うんですけれども、こういう職種に限って見ますと七・五二倍、第一希望ではどうかということでは、実に二十八・九六倍という求人倍率になっています。そういう意味でも、早急に具体的な対応、対策をとっていくということが今求められているのではないかと思います。
○赤澤委員 大臣は次の予定があられるかと思いますが、最後にもう一つだけコメントをさせていただきたい点がありまして、これは、我が国においてはどうも高齢者関係に予算を使い過ぎているかなと。 というのは、これは額的にという意味ではなくて割合の問題であります。
年金、医療、介護といった高齢者関係予算に比べると圧倒的に少ない児童・家族関係予算を大幅に拡充し、最重要政策として積極的な取組を進めるべきだと思いますが、総理の御見解を伺います。 二つ目は、保育所職員の処遇改善についてです。 近年、政府においては、経済を活性化するための手段として規制改革を進めてきました。
社会保障給付の約七割が高齢者関係給付でございまして、その負担は現役世代が中心でございますので、御指摘のように現役世代から高齢者への再分配と、こういうものの要素が大きいというふうに考えておりますけれども、一方で雇用保険あるいは児童関係の給付と、こういったものもございますので、現役世代の中でも一定程度の再分配は行われていると考えているところでございます。
そこで、局長にちょっとだけお伺いしたいんですが、来年度予算で社会保障給付費、その中で高齢者関係と児童・家庭関係、こうありますよね、その社会保障給付費の中で何％を占めているかと。例えば平成十六年度は高齢者関係が七〇・八％、児童・家庭関係が三・六％。これは十九年度予算ではどのような割合なんでしょうか。分かりますか。